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 このページでは、老齢基礎年金の繰上げを受けている場合についてご説明させて頂きます。
 現在の年金制度は、老齢基礎年金については、本来65歳になってから支給することを前提に制度設計がされていますが、請求者の便宜を考え、65歳になる前でも繰上げ請求が出来ることとなっています。
 繰上げ請求することにより老齢基礎年金の受給権が発生することから、65歳になったとみなされ、1人1年金の原則から障害年金の請求はできないといわれています。しかし、繰上げ請求したら障害年金がすべてできなくなるわけではありません。できるものとできないものがあります。

老齢基礎年金の支給繰り上げを受けている場合

 1.障害基礎年金との関係
 繰上げ請求(全部繰上げの老齢基礎年金、一部繰上げの老齢基礎年金、繰上げの老齢厚生年金、経過的繰上げの老齢厚生年金)をすることにより適用されない障害基礎年金の規定について
 60歳前に初診日がある場合は、老齢基礎年金の全部繰上げ又は一部繰り上げ請求後であっても障害認定日による請求は可能(事後重症による請求は不可)ですが、60歳以後に初診日がある場合は、初診日が老齢基礎年金の全部繰り上げ又は一部繰り上げ請求前であっても、障害基礎年金の障害認定日による請求ができなくなるので注意してください。(国年法附則第9条の2の3)
①60歳から64歳の間の被保険者でない期間に初診日がある障害基礎年金(国年法第30条載1項2号)
 障害基礎年金の支給要件の一つに初診日要件があり、障害基礎年金を受給するには、次のいずれかの期間中に初診日がある必要があります。

イ 国民年金の被保険者であること。
ロ 被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満 であること。  

上記のイ、ロの初診日要件のうち、老齢基礎年金の繰上げ請求をした者に適用せれないのはロの規定です。老齢基礎年金を受給していてる者には障害基礎年金は支給しないという趣旨です。
 繰上げ請求をする前に、初診日と障害認定日があれば、障害基礎年金の受給権のほうが、老齢基礎年金の受給権より早く発生するので、障害基礎年金を受給できますが、繰上げ請求をする前に、初診日があっても、繰上げ請求の後に障害認定日があれば、老齢基礎年金の受給権が先に発生するので、障害基礎年金は受給できません。また、繰上げ請求の後に初診日と障害認定日があれば障害基礎年金は受給できません。
 ここで注意が必要なのは、繰上げ請求をした者に適用されないのは上記のロであり、イではないということです。国民年金の被保険者期間中に初診日があれば繰上げ請求をしていても、障害基礎年金の障害認定日請求は可能です。
 国の民年金の被保険者というのは、20歳から60歳未満の国内居住者、任意加入被保険者、厚生年金の被保険者等が該当します。
②事後重症の障害基礎年金(国年法第30条の2)
 障害認定日において障害等級に該当しなかった者が、その後65歳に達する日の前日までの間に障害等級に該当した場合に、その日までに障害年金の請求をすることができ、これを「事後重症請求」といいます。
 老齢基礎年金の繰上げ請求をした者には、この規定は適用されません。
③基準障害(初めて1級または2級)による障害基礎年金(国年法第30条の3)
 2級に満たない前発の障害に後発障害を併合して、初めて1級または2級の障害に該当した場合に障害基礎年金が支給されるしくみを、「基準障害による障害基礎年金」なたは「初めて1級または2級による障害基礎年金」といいます。
 老齢基礎年金の繰上げ受給権者にはこの規定は適用されません。
④20歳前障害による事後重症請求の障害基礎年金(国年法第30条の4第2項)
 前記②と同様です。
⑤その他障害との併合による障害基礎年金の額改定(国年法第34条第4項)
 障害等級2級以上の受給権者が、新たに、両方の障害を併合した結果が、従来の等級より増進したときは、従来の障害等級の額の改定請求を行うことができます。このを「その他障害との併合による年金額の改定」といいます。この額の改定請求は65歳までに上位の障害等級に該当し、かつ、請求する必要があることから、繰上げ請求後に額改定の請求はできません。
⑥その他障害と併合による支給停止解除(国年法第36条第2項ただし書き)
 前記③と同様に、老齢基礎年金の繰上げ受給権者のは適用されません。
 老齢基礎年金の繰上げ請求と障害年金との関係については前記のとおりですが、その他に、老齢基礎年金の繰上げ請求した際のデメリットとして次のものがあります。

ア 寡婦年金(国年法第49条)が支給されない。
 国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間と免除期間との合計が25年以上ある夫が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受給することなく死亡したときは、婚姻期間が10年以上ある妻に寡婦年金が支給されます。
 老齢基礎年金繰上げ請求をした妻には、寡婦年金は支給されません。
妻が繰上げ請求をする前に夫が死亡していて、妻に寡婦年金が支給されていても、妻が老齢基礎年金の繰上げ請求をすれば、寡婦年金の受給権は失権します。寡婦年金は、妻が65歳に達するまで支給されるものであり、老齢基礎年金を繰上げ請求した場合は、65歳に達したとみなされるからです。イ 国民年金への任意加入(国年法附則第5条)ができない。 国民年金の被保険者でない60歳以上の者は、65歳になるまで、老齢基礎年金の受給権の取得あるいは年金額の増額を目指して、国民年金に任意加入することができます。
 老齢基礎年金の繰上げ請求をした者は、任意加入することができません、また、任意加入している者は、老齢基礎年金の繰上げ請求をすることができません。

 2.障害厚生年金との関係
 繰上げ請求(全部繰上げの老齢基礎年金、一部繰り上げの老齢基礎年金、繰上げの老齢厚生年金、経過的繰上げの老齢厚生年金)をうることにより適用されない障害厚生年金の規定は次のとおりです(厚年法附則第16条の3)
①事後重症の障害厚生年金(厚年法第47条の2)
②基準障害(初めて1級または2級)による障害厚生年金(厚年法第47条の3)
③その他障害との併合による額改定(厚年法第52条第4項)
④障害基礎年金との併合による改定(厚年法第52条の2台2項)
 併合改定により障害基礎年金の額の改定された場合においても、上下の年金が同一の障害等級になるよう障害厚生年金も改定されることとなっています。
⑤その他障害との併合による支給停止解除(厚年法だい54条第2項ただし書き)

(注)平成6年改正法附則第6条により支給される障害厚生年金は、国年法附則第9条の2の3において適用されないとされている規定の中に含まれていないことから、繰上げ請求をしている人でも65歳になるまでは請求できる。​ 

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