令和4年度（2022年度）の障害年金の金額

　障害年金の金額は年度（4月から翌年3月）ごとに変わりますが、令和4年度（2022年度）は、昨年度より0.4％引き下げになっています。

　障害年金は非課税のため、老齢年金のように所得税や住民税を控除されることはありません。

　支給日は年6回、偶数月の15日で、その月の前2ヶ月分がまとめて振り込まれます（6月15日に振り込まれるのは4月と5月の分です）。4月15日に振り込まれるのは、2月と3月の分のため金額は昨年度のものです。下記の金額は6月15日振り込み分から適用されます。なお、15日が土日祝の場合はその直前の平日（金融機関の営業日）が支給日となります。

　障害基礎年金と障害厚生年金がありますが、どちらになるかは初診日（その病気や障害で初めて医療機関を受診した日）に加入していた年金の種類によって決まります。

障害基礎年金

【1級】　777,800円×1.25+子の加算

【2級】　777,800円+子の加算

　子の加算

第1子・第2子　各　223,800円

第3子以降　各　74,600円

　子とは次の者に限る

18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子

20歳未満で障害等級1級または2級の障害者

障害厚生年金

【1級】
（報酬比例の年金額） × 1.25 + 〔配偶者の加給年金額（223,800円）〕※

【2級】
（報酬比例の年金額） + 〔配偶者の加給年金額（223,800円）〕※

【3級】
（報酬比例の年金額） 最低保障額　583,400円

障害手当金　報酬比例の年金の２年分（最低保証1,166,800円）一時金

※その方に生計を維持されている65歳未満の配偶者がいるときに加算されます。

【ご注意】
配偶者が老齢厚生年金（被保険者期間が20年以上または共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳（女性の場合は35歳）以降15年以上の場合に限る）、退職共済年金（組合員期間20年以上）または障害年金を受けられる間は、配偶者加給年金額は支給停止されます。

報酬比例の年金額の計算式

報酬比例部分の年金額は、1の式によって算出した額となります。
なお、1の式によって算出した額が2の式によって算出した額を下回る場合には、2の式によって算出した額が報酬比例部分の年金額になります。

1報酬比例部分の年金額（本来水準）

 

2報酬比例部分の年金額（従前額保障）
（従前額保障とは、平成6年の水準で標準報酬を再評価し、年金額を計算したものです。）

 

平均標準報酬月額とは、平成15年3月までの被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月までの被保険者期間の月数で除して得た額です。
平均標準報酬額とは、平成15年4月以後の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以後の被保険者期間の月数で除して得た額（賞与を含めた平均月収）です。
これらの計算にあたり、過去の標準報酬月額と標準賞与額には、最近の賃金水準や物価水準で再評価するために「再評価率」を乗じます。
※被保険者期間が、300月（25年）未満の場合は、300月とみなして計算します。
また、障害認定日の属する月後の被保険者期間は、年金額計算の基礎とはされません。